法人設立は、必要書類を揃え法務局に提出し、不備がなければ、手続き自体は完了します。

しかし、ご自身の力のみで法人設立すると、目的の事業を行う為に必要な定款の内容や機関設計がなっていない時もあります。

そのようなリスクを避ける為に、まず専門家に相談することがお勧めです。

法人設立を扱う専門家は、行政書士、司法書士、税理士などになります。各士業に専門分野がありますので、自分の目的に合う専門家を選んで相談することも大切です。

当事務所はご依頼者の事業内容等により他士業の先生と連携して創業支援しています。

※詳細は、ご相談下さい。

契約書とは、双方で合意した内容を文書にしたものです。

契約は、口頭でも成立しますが、契約書を作成することにより、合意内容を明確化し、後の紛争を予防することもできます。また、紛争になった時の重要な証拠にもなり、当事者双方に、契約内容を守ろうとする意識付けにもなります。

また、相手方から示された契約書にも注意が必要です。その契約書自体は、自社のために作られた訳ではないからです。契約書を交わす前に、専門家のチェックがお勧めです。

当事務所は、契約書作成のサポートや、必要があれば契約書チェックに強い法律事務所と連携することも可能です。

※詳細は、ご相談下さい。